弁護士法人心における事業者の債務整理の取り組み等について、東海地方の有力紙「中部経済新聞」に掲載されました。
　※記事は著作権の関係上マスキングをしています。

　コロナ禍で経営状況が悪化している中で、コロナ融資の返済開始、円安・物価高による仕入れ値の高騰等もあり、事業の継続が困難となった事業者からの債務整理の依頼が増えており、2022年の6月～10月のご依頼件数が、1月～5月の約1.9倍となりました。
　弁護士法人心では、破産だけでなく、民事再生等による再建のご相談にも対応しておりますので、事業の継続等についてお悩みの際は、ご相談ください。

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