弁護士法人心の遺言に関する取り組みについて、東海地方の有力経済紙「中部経済新聞」でご紹介いただきました。
※記事は著作権の関係上マスキングしています。
当法人では、コロナ禍において、ご家族が介護施設・老人ホーム・病院に入所・入院しているため、施設側から面会や外出を断られてしまい遺言書の作成ができなくなってしまった方からの受任件数が昨年比250%増と急増しています。
ご依頼いただいた場合、弁護士が施設に対し、遺言書を作成できなかった場合の法的な問題点を説明したり、できる限り施設側に負担のかからない方法を提案したりすることで、正式な遺言書を残せるよう、施設・高齢者・ご家族のサポートをさせていただいております。
弁護士法人心・税理士法人心では、遺言の他、民事信託、遺産分割、遺留分、相続手続き、相続放棄、相続税申告など相続全般を取り扱っております。
関東・東海・関西で対応しておりますので、相続でお困りの方はお気軽にご相談ください。
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