弁護士法人心における事業者の倒産対応の実績や取り組み等について、東海地方の有力経済紙「中部経済新聞」でご紹介いただきました。
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　コロナ融資の返済が始まる中で、売上が回復せず、円安などによる原材料高なども重なり、事業を継続できなくなる事業者が増え、当法人への倒産関連のご依頼件数も６月は昨年対比約１.７倍に増加しました。

　当法人では、破産手続のご相談のほか、民事再生等による再建のご相談にも対応しており、今後の方針について迷っている段階からご相談いただけます。
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